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奥田経団連会長、値下がり防止策「業界で検討を」
日本経団連奥田碩会長は21日の記者会見で、三洋電機やパイオニアの経営が悪化していることに関連して「値引きをしないような方策を業界全体で考えないとマージンを取れない」と述べ、デジタル家電などの値下がり防止策を家電業界として検討する必要があるとの認識を示した。
 奥田氏は「販売価格を大手の小売業者にコントロールされており、新しい製品を出してもあっという間に値段が下がる」と指摘。家電メーカーが製品の価格政策を協議すれば談合と受け取られかねないが、奥田氏は「構造的な問題を皆が意識をしないといけない。(価格に関する)具体的な話をしなかったらよいのではないか」と述べた。
 また、千葉県の建築設計事務所がマンションなどの構造計算書を偽造していた問題について「規制は無くせばよいというものではない。規制緩和だけでなく、必要なら新しい規制もつくるべきだ」と述べた。建築物の安全性に関する規制の緩和をめぐっては、慎重な対応が必要との見解を示した。 (23:00)

構造改革主義者の経営者の本音

前段について。要するに、家電業界として、価格政策そのものを協議しなければ独禁法上の談合じゃないから、日本語の本来の意味としての談合、ドイツ語で言えばカルテル、をしてもかまわないと、そういうことを日本経団連会長は言っているわけでしょうか。

ワタクシ、それは競争を阻害して経済的にDead weight lossを生じるイケナイことであると経済学の授業で教わったことがありますが。カルテルってのは、やはり経済学的に独占利潤を生むイケナイことだと高校生のときにも勉強したことがあるのですが、日本経団連会長は高校生のとき、一橋大学生のときに何を勉強していたのでしょうか?

法律違反さえしなければ、ミクロ経済学的には問題があることをやってもそれは構造的な問題の見直し=構造改革であると、そういう主張なわけですか。こんな人がミクロ規制緩和とかが大好きな経済財政諮問会議の委員で「民間活力を最大限活かした」経済を期待してるって話なんだから、日本の規制緩和なり構造改革なりってのは、所詮関係者内の独占利潤分配の機能であって、ミクロ的最適の競争力向上でもなんでもないことが分かりますね。ハァ。まぁ、そのような経営者に取り入るのがお仕事の記者さんがこんな記事を書いているのだから、所詮推して知るべしって感じだけど。談合マンセー

マンション設計の官製市場の改革

後段について。もうもはや言うべきことはありません。上場企業まで発生している官製市場の民営化の模範みたいなマーケットをつぶして官に戻せと。そうでなければそれらの会社は究極のモラルハザードである官による失敗補償を得て仕事をしろとでも言うのでしょうか。で、同じ人間が公務員の5%減とかを主張しているんだから、これはもう別の脳味噌が同一人物の中に存在しているとしか言いようがありませんな。
全く関係ないけど、奥田氏は、ミサワホーム(参考:google:ミサワホーム 竹中 奥田)のオーナー企業の会長ですなぁ。いやはや。